環境と安全への取り組み

安全への取り組み

整備点検の実施

乗務員がトラックの運転の仕方を変えただけでも事故を未然に防ぐことができますが、当社では全車輛の日常点検及び1カ月点検を各乗務員が実施をして整備記録簿に記入、整備管理者が整備記録を確認、社長が再確認をして管理しています。
社内全体で取り組むことで、車輌トラブルを未然に防ぎ、トラックそのものや部品の消耗を遅らせることもできると考えております。当社では選任の有資格者を常駐させ、担当乗務員との連携により適切な点検や整備を継続的に実施しています。

 

運転適性検査の実施

運送会社が業務を行う為には、乗務員が運転適性検査を受診する義務があります。適性検査では、運転における『自分の癖・弱い部分』に受診者自身が気付く事を重視し、ドライブシュミレーター、動体視力計等の機器を用いて診断します。その診断結果をもとに、各乗務員が自分の運転特性を的確に把握し、日々の運転に役立てています。会社としても適切な指導・助言を行い、全社一丸となって『安全運転』に取り組んでいます。運送会社にとって常に安全に気を配り、事故を無くす事は、義務であり役割だと考えています。

 

ドライブレコーダー・一体型デジタルタコグラフの導入

急発進、急加速、急減速を管理して安全指導により、エコドライブ・安全運転、急発進・急減速による荷物の傷み等を防ぐ品質保証への意識を強めています。通常の効果に加え、運行ルートの管理や検討を行い、最適ルートを分析することにより、更なるエコドライブへの取り組みを行い輸送サービスの品質アップにも繋がります。

 

現在、通常の運送会社ではデジタルタコグラフは全てのトラックに搭載されておらず、法律の定める大型トラックのみに搭載されております。特に普通トラック(2トン車、4トン車)での運行では安全管理、輸送品質管理がなされていない場合が多数見受けられます。しかし弊社では4t車にもデジタルタコグラフを搭載することにより、全ての運行の安全管理、輸送品質管理を行っております。法律に定められた最低限度の装備ではなく、独自の品質基準を持ち、安全と高品質輸送を視野に入れた装備をすることが不可欠であると考えています。

 

ドライブレコーダーの導入により各個人の運転特性を把握して、安全運行を維持しています。見られていると言う意識付けをし、車間距離の確保や曲がり角での減速等、運転の基本姿勢を再認識しています。減速・急ハンドル等の危険運転時や事故発生等の緊急時には、その前後あわせて20秒間の映像と音声が記録され、車載機の画面と音声で適切な運転アドバイスを行うとともに、車室内で評価、採点ができます。そのデータをもとに週に1度の実際の映像を織り交ぜた定期教育を行い、「ヒヤリ・ハット」の検知件数ゼロ件を目指しています。
また環境面においても、高速道路での速度のムラや交差点等での停車時のアイドリングストップをアドバイスしてくれるので、燃費向上が可能になりました。
安全機器の導入実績によるCS(顧客満足度)の向上と実際の事故発生時における検証及び証拠にも役立っています。

バックアイカメラの導入

 

トラックは、後方の死角が大きく、後方確認が難しいためバックアイカメラを装備しています。目視確認や下車するのが困難な場合もあるため、自分の目の補助となるバックアイカメラを導入しました。

後方死角を出来るだけクリアにする物で、車両を後退させる際、運転席手元のモニターに車両後方部分を映し出すことにより、正確な車両位置・状況を確認する事ができ、配送中における歩行者の飛び出しやプラットホーム付けの多いお客様の追突事故を未然に防ぐ事が可能になります。その結果顧客先での追突事故が0%になりました。

アルコール検知器の導入

「酒気帯び運転に関する運輸業界の社会的問題、乗務員による酒気帯び乗務防止に関する意識の高揚及び乗務員の飲酒に関する自己管理の更なる浸透」を目的として、従来の点呼時の体調状況の確認とともに、飲酒の疑義を認めたときに当該乗務員が乗務できるか否かを判断する材料のひとつとしてアルコール検知器を導入しました。
全乗務員が運行前にアルコールチェックを行うことで、飲酒運転ゼロの体制を整えております。導入後、ドライバーの安全意識が変わりました。恐らく飲酒量が多かった者も深酒しないようになったと思います。測定器の導入は費用のかかることですが、それ以上に安全が一番大事なことです。

定期健康診断の実施

運送会社が安全なサービスを提供するためには、各乗務員の健康状態の把握は欠かせません。
運行管理者を3人選任して、車両事故の最大要因とされている過労運転を防止するため、運行管理者に対し個々の運転者の拘束時間・運転時間・連続運転時間・休憩時間・休息期間等の労働時間等を把握管理させております。
健康診断の受診は"健康障害"による重大事故の防止のためにも、安全管理対策を実施していると運送会社として主張するためには、健康診断が必要であると考えています。
病気の予防又は、早期発見、早期治療に役立てればという願いから、定期健康診断として毎年1回、人間ドックを実施しております。全社員とその家族が明るく健康な毎日が送れるように社員が働きやすい環境を整え、安全・確実な業務を心掛ける会社こそ重大事故を撲滅できると考えています。

環境への取り組み

チャレンジ25キャンペーンへの参加しています

2005年2月16日には「京都議定書」が発効し日本は2008年から2012年の間にCO2などの温室効果ガス排出量を1990年にくらべて6%削減することが義務づけられ、様々な対策を進めてきました。
いま地球温暖化という人類の生存に関わる脅威に対して、世界が立ち向かおうとしています。2009年9月、鳩山内閣総理大臣がニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で温室効果ガス25%削減することを表明されました。
三和梱包運輸株式会社「チャレンジ25キャンペーン」に参加し、「一般区域貨物自動車運送事業、自動車運送取扱業、引越業、産業廃棄物収集運搬業、倉庫業及び荷扱業・労働派遣事業に携る国内企業の一員として」下記の活動内容を実行、見直し、改善を図り、更にこの運動を全社員及び関係企業に広く告知していき、この運動に貢献するべく努力してまいります。

グリーン物流パートナーシップ推進事業に参加しています。

グリーン物流パートナーシップ運輸部門におけるCO2排出量は地球温暖化対策推進大綱に定められた目標値を大きく上回っている状況にあり、実効ある温暖化対策が急務となっております。物流分野については、これまで、低公害車の開発普及や鉄道・海運の利便性向上といった輸送モード別の対策に加え、モーダルシフトやトラック輸送の共同化・大型化による積載効率向上など物流システムの改善に向けた取り組みを支援してきたところですが、新技術の導入やビジネスモデルの再構築を通じて、物流に係る燃料消費を削減できる余地があります。これを可能にするには、荷主、物流事業者単独によるものだけでなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること(パートナーシップ)により、包括的なアウトソーシングやオープン参加型モーダルシフトなど先進性のある産業横断的な取り組みを大きく育てていくことが大切であるとされています。

アイドリング・ストップ・エコクラブに登録をしています。

アイドリング・ストップ・エコクラブ名古屋市の環境局地球温暖化対策室が推進しているアイドリング・ストップを確実に実践するため名古屋市と三和梱包運輸株式会社との協働により、市民や事業者にアイドリング・ストップを働きかけ、アイドリング・ストップ実践の輪を広げ、その浸透、定着を図っていくためにアイドリング・ストップ・エコクラブに登録をしています。

環境と安全への取り組み

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